2026年世界都市計画大学学会総会（WPSC）① 開幕 —「周縁のまなざし」、そして計画のデジタル転換

第6回世界都市計画大学総会（World Planning Schools Congress, WPSC 2026）が2026年6月29日、フィンランドのエスポー·ヘルシンキで幕を開けた。世界の都市計画系大学が5年ごとに一堂に会する最大規模の学術総会で、今年はアールト大学·ヘルシンキ大学·タンペレ大学が共同で主催した。本稿は総会期間中ずっとVimeoで一方向生中継された本会議（Plenary）のストリーミングと現地参観を併せてまとめた4部連載の第1編である。

5年に一度、都市計画学界が集う場

WPSCは世界計画教育協会ネットワーク（GPEAN）と11の大陸別会員団体が共同で開く総会である。2001年の上海を皮切りに5年周期で開かれてきており、今回のヘルシンキが6回目である。

［表1］第6回WPSC 2026の概要 （出典: WPSC 2026公式ホームページ wpsc2026.org、Aalto Universityイベントページ、GPEAN）

［表2］WPSC開催歴（5年周期） （出典: GPEAN History）

今年の大テーマ「Peripheral Visions」は、気候危機·ポピュリズム·地球規模の経済力の圧力のなかで「計画は依然として公正で住みうる世界をつくれるのか」を問う。中心ではなく周縁のまなざしから計画を思考し直そうという問題提起である。

開幕基調 — UN-Habitat事務局長アナクラウディア·ロスバッハ

初日午後4時、開幕本会議が総会の扉を開いた。スター·スピーカーとして立ったのは国連ハビタット（UN-Habitat）事務局長 アナクラウディア·ロスバッハ（Anacláudia Rossbach）である。住宅·インフォーマル居住地·都市政策の分野で20年以上働いてきた経済学者で、2024年の国連総会で事務次長級の事務局長に任命された。世界の住宅危機とインフォーマル居住地の問題に正面から取り組んできた彼女の開幕基調は、総会の大テーマである「周縁」がすなわち地球規模の都市不平等の問題であることを明確にした。

開幕本会議ストリーミング: vimeo.com/event/5991823（6.29月16:00）· 続く基調: vimeo.com/event/5991898（6.29月17:45）

初日の学術基調 —「民主主義、テクノクラシー、それともテクノ決定論？」

開幕に続いて開かれた学術基調セッションは、フィンランドの計画研究者たちが共に立つ場であった。題は「Democracy, technocracy or techno-determinism? — Insights into the digitalisation of planning in Finland」。発表者はハンナ·マッティラ（Hanna Mattila、トゥルク大）、ピルヴィ·ヌンミ（Pilvi Nummi、アールト大）、エヴェリーナ·ハルシア＝ミッコラ（Eveliina Harsia-Mikkola、アールト大）の三氏であった。

セッションが投げかけた問いは一つだった。「速く変わる世界で、計画はいかにして民主的で、包摂的で、応答的でありうるか」。世界で最もデジタル化された国の一つであるフィンランドが、自国の計画のデジタル転換をむしろ批判的に見つめ直す場であった。

国家「計画情報モデル」と機械が読む都市計画

発表の核心は進行中のデジタル転換であった。フィンランドは既存の土地利用·建築法に代えて、すべての計画を国家計画情報モデル（National Planning Information Model）形式で作成させる制度（RYHTIシステム）を導入しつつある。環境省が主管し、2028年末までにすべての新規土地利用計画を機械可読（machine-readable）な形式で公開させる。計画の規定と指針はあらかじめ定義されたコード一覧から選択し、機械判読が可能でなければならない。計画家はいまや「情報モデルを通して」計画の内容を考え直さねばならない。

情報モデルは計画を「支援」する道具なのか、それとも計画そのものを「牽引」しはじめるのか — これがこのセッションが最後まで手放さなかった問いである。

三つの概念で現象を読む

発表者たちは民主主義·テクノクラシー·テクノ決定論という三つの概念でこの現象を診断した。

［表3］初日の学術基調が提示した三概念 （出典: WPSC 2026開幕日学術基調「Democracy, technocracy or techno-determinism?」、2026.6.29）

13名の専門家インタビューから浮かび上がった現場の声は具体的だった。計画家とIT専門家が共通言語のないまま「二つの世界」に分かれていること、データを開けという可用性の要求と閉じよという安全·プライバシーの圧力が衝突すること、そしてよく訓練された計画家が肝心の相互作用·熟議·設計といった中核業務ではなくメタデータやシステム構造に時間を費やすことになるという自省であった。

結論 — 技術は中立ではない

発表者たちが政策決定者に伝えたメッセージは明確だった。技術は決して中立ではなく、過程と目標そのものを変えるということである。だからデジタル転換は計画体系の改革と切り離して進めるのではなく、土地利用計画の改革と共に進めてこそ、「より大きな効率とより大きな民主主義」という約束が守られるという。

ソウルに残す問い

韓国も空間情報·都市計画情報体系のデジタル転換を急速に推し進めている。だからこのセッションの問いは他人事ではない。データとAIが計画を「支援」しつつ「代替」しないためには、効率とともに公平·熟議をどう設計に織り込むか。初日のヘルシンキは、歩行者で満ちた都心と緑のトラムが「技術と人のあいだの均衡」を都市空間としてまず見せてくれるようだった。

次編（②）では、総会の大テーマ「Peripheral Visions」を正面から扱ったヘルシンキ大学本会議の三つの基調 — 中国都市化の通史、デジタル·未来転換、そして計画の新地政学 — を伝える。

本稿の本会議内容の出典: WPSC 2026本会議Vimeoストリーミング（vimeo.com/event/5991823 · 5991898）および現地参観記録。総会概要·基調講演者情報はwpsc2026.org、Aalto University、GPEAN公式資料。

2026年世界都市計画大学学会総会（WPSC）② 三つのまなざし — ヘルシンキ大本会議の歴史·未来·地政学

第6回世界都市計画大学総会（WPSC 2026）連載の第2編である。7月1日（水）午前の本会議はアールト大オタニエミ·キャンパスではなく、都心の元老院広場に面した ヘルシンキ大学本館大講堂で開かれた。総会の大テーマ「Peripheral Visions: Rethinking Planning」にふさわしく、この日の本会議は中国の都市化、未来·転換、そして計画の新地政学という三つの大きなまなざしを順に展開してみせた。

200年の新古典主義講堂が、世界の計画学界の討論場になる

基調が開かれたのは、カール·ルドヴィグ·エンゲル（Carl Ludvig Engel）が元老院広場一帯を新古典主義で設計した際に大聖堂·政府庁舎とともに建てたヘルシンキ大本館である。高いコリント式の柱が壁に沿って並び、舞台中央には金の文様を刻んだ木製の演壇が置かれた大講堂は、学位授与式のような大学の公式儀礼が行われる象徴的空間である。62か国1,500名余りが登録した総会らしく、開会前から座席はもちろん階段まで参加者で埋まった。

まず今回の総会の確定基調講演者名簿を整理しておく。

［表1］WPSC 2026本会議の基調講演者 （出典: Aalto University公式イベントページ）

この日の本会議ストリーミング: vimeo.com/event/5991925（7.1水09:00）· vimeo.com/event/5991927（7.1水10:45）

① 中国の都市化と計画の進化 — 劉健（清華大）

清華大学建築学院の劉健教授は基調「Coordinating for Consensus on High-Quality Development: Planning in China」で、3千年にわたる中国の計画伝統から今日までを通史的に展望した。首都の空間構成が山·川の自然地形と礼制·風水の原理に従って権力を象徴し中心化したという伝統期の原理から出発し、19世紀中葉の開港·租界を通じた近代計画制度の移植、1950年代の社会主義工業化期のソ連援助と単位中心の都市組織、改革開放以後の年間1千万人を超える農村—都市移動を吸収した超高速都市化へと続いた。

話は京津冀·長江·珠江デルタといったメガシティ都市群の台頭、2019年の国土空間計画統合改革と生態保護レッドライン（「18億ムー耕地レッドライン」）、埋立地·製鉄所を公園に蘇らせた都市再生、住民参加型のコミュニティ計画師制度と15分生活圏の標準、さらに高齢化·気候変動のなかでの「成長から質的発展へ」の転換と東北の縮小都市の課題にまで及んだ。「問題を定義し解いていく」計画の公共的役割と、中央—地方関係·広域調整·社会的分離という課題を併せて指摘した点が印象的であった。

② デジタル·持続可能転換、計画の長期性 — ノイヴォネン·パネル

第二のセッションはデジタル·持続可能転換を主題としたパネル「Redefining the Future of Planning: Digital Advances」であった。座長のアレクシ·ノイヴォネン（Aleksi Neuvonen、デモス·ヘルシンキ）は計画を「未来についての想像（imaginaries）を現在の行動に翻訳する実践」と規定し、転換の時代が孕む緊張を列挙した。グリーン成長を語るが、成長と生態負荷の地球規模のデカップリングの証拠はないこと、正義を旗印に掲げながら正義が「効果」ではなく「スローガン」に留まりやすいこと、AIが超生産性を約束すると同時に統制の喪失と雇用の激変を脅かすことである。

彼はジェームズ·ブライドルの「ニュー·ダーク·エイジ」（技術の層が積み重なるほど未来はかえって予測不能になる）と「残酷な楽観（cruel optimism）」（転換の突破口は常に「二歩先」にあるというが、未来は逃げ続ける）という二つの概念でこの不安を凝縮し、「未来なし」の罠を避けるには肯定的なビジョンが必要だと述べた。解法としては、バックキャスティング·シナリオで「望ましい未来群」を定義し、経路を現在へ辿り直す方法を提示した。

続くパネル討論である発表者は「肝心なのはデータの量ではなく、そのデータにどんな価値を与えるかだ」として「ケアの倫理（care ethics）」を計画原理として提案した。別のパネリストはAIが世界を支配する機械というより「我々をますますAIのように振る舞わせる（コード化させる）」と述べ、計画の根本的な問いは「真に人間的な経験を守りうるか」だとした。座長がカミュをもじって投げた「計画はする価値があるのか」という問いへの、あるパネリストの答えが長く残った。

「計画はもともと人間的なものである。未来を見通し世界を思考することが人間の本性であるがゆえに、我々は計画をやめられない。」

③ 計画の新地政学 — Globalization 2.0（バイユルバー、METU）

第三の基調「The New Geocortex of Planning — Globalization 2.0, Emergency Diagnostics and Transformational Planning」はセッションの調子を最も大きく揺さぶった。ムスタファ·ケマル·バイユルバー（Mustafa Kemal Bayırbağ、中東工科大）は講演を自ら「共に省察する一種の集団療法」と呼び、計画を不確実性を減らそうとする心理的·認知的必要であり、本質的に空間的·政治的な活動として再定義した。

中心的な診断は、問題と介入対象がもはや固定した行政管轄に留まらず「動く標的（moving targets）」— 動く人·情報·サービス·問題 — となることで、固定管轄に依拠した既存の計画が無力化されるということであった。ゆえに国民国家は消えるのではなく巨大な「ガバナンス·マトリクス」へと再編され、このマトリクスを実際に回すのは非公式ネットワークと「ネットワーク管理者」だとみた。その中心に立つほど他の政府が彼に依存するようになり、強権政治·一人支配が台頭するという警告、そしてネットワークは自ら民主化しないため、そこに参入し再編できるだけによく組織されねばならないという宿題を残した。

三つの基調が指した一つの方向

［表2］ヘルシンキ大本会議 三基調の要約 （出典: WPSC 2026本会議ストリーミング vimeo.com/event/5991925·5991927 および現地参観、2026.7.1）

三つの基調は調子は違ったが一つの方向を指していた。効率（技術·データ）と民主性（公平·熟議）を切り離すなということである。ソウルの都市計画情報体系のデジタル転換、生活圏（N分）都市のアクセシビリティの公平、データ·AI基盤の計画支援体系にそのまま置き換えて読めるメッセージであった。

次編（③）では発表セッション（Zoom Track）とGPEAN Best Paper、そしてその舞台で自ら発表した「効率と公平の均衡」生活圏最適配置研究を伝える。

本稿の本会議内容の出典: WPSC 2026本会議Vimeoストリーミング（vimeo.com/event/5991925 · 5991927）および現地参観記録。基調講演者情報はAalto University公式資料。

2026年世界都市計画大学学会総会（WPSC）③ 効率と公平 — 発表セッション·Best Paper、そして縮み、増える都市

第6回世界都市計画大学総会（WPSC 2026）連載の第3編である。本会議（Plenary）が総会の大きな問いを投げたとすれば、実際の研究がぶつかる舞台は発表セッションであった。発表セッションはオンラインでもZoom Track A·Bで中継され、二つのトラックを自由に行き来できた。6月30日（火）、その舞台でTrack 1（Accessibility & Mobility）セッションに立ち、「効率と公平の均衡」を主題に口頭発表を行った。

発表セッションとBest Paper — 総会のもう一つの軸

今回の総会は多数の一般トラックと特別セッション、ラウンドテーブルで構成され、発表セッションはアールト大オタニエミ·キャンパスで並行して行われた。そのうちGPEANは伝統的に最優秀論文（Best Congress Paper）を選定して表彰しており、今年も7月2日（木）午前の本会議でBest Paperセッションが別途編成された。

［表1］本会議·発表セッションのオンライン参加リンク （出典: WPSC 2026 Pre-congress案内（Eva Purkarthofer））

6.30（火）本会議ストリーミング: vimeo.com/event/5991907（09:00）· vimeo.com/event/5991917（11:00）· 発表セッションは上記Zoom Track A·B

なぜいまこの問題なのか — 非対称な危機

発表題目は「Balancing Efficiency and Equity in Walkable Living Areas — Optimised Amenity Placement under Demographic Change」である。人口が減る都市と増える都市が一つの都市の中で共存するとき、生活利便施設を「どこで減らし、どこに加えるか」を線形計画（LP）で解く計画支援モジュールについての話である。

韓国はOECDで最も速い人口構造転換を経験している。2020年に総人口が減少に転じ、問題はこの減少が都市の中で均質ではないという点である。旧都心の生活圏は老いて縮むのに、郊外の新市街地は速く大きくなる。計画家は正反対の二つの問いを同時に受ける。「予算を節約するには施設をどこで統廃合するか」と「歩行アクセシビリティが公平であるには施設をどこに加えるか」である。2024年の「国土計画法」改正で生活圏計画が法定計画となり、この問いは制度の中に入ってきた。

釜山を実証の舞台に — 四層の計画支援モジュール

釜山は一つの都市の中に人口軌跡の全スペクトラムを含んでいる。総面積770㎢·人口330万·6つの中生活圏を250mグリッド19,469個に分け、16種の生活利便施設3,979か所を分析対象とした。江西·機張は成長、東莱·海雲台は安定、江東·旧都心は縮小である。成長と縮小が共存するがゆえに、一つのモジュールで正反対の処方を試すのに理想的な舞台であった。

核心は四つの層位が同じパイプラインを共有するという点である。マルチモーダルな歩行·公共交通ネットワーク（Layer 1）、2SFCAアクセシビリティ診断（Layer 2）、Louvainコミュニティ検出に基づく生活圏区画（Layer 3）、そして線形計画最適化（Layer 4）が、一つの再現可能なオープンソース·パイプラインの上で動く。

二つのLPモデル — 効率と公平

［表2］効率·公平の二つの最適化モデル （出典: チェ·ジュンヨンほか、WPSC 2026 Track 1発表、2026.6.30）

二つのモデルは人口軌跡のタグに従って自動的に選択される。同じパイプラインで、正反対の人口局面において、縮小地では統廃合し、成長地では拡充する。

［表3］釜山の実証結果 （出典: チェ·ジュンヨンほか、WPSC 2026 Track 1発表、2026.6.30）

効率（費用削減）と公平（下位層のアクセシビリティ向上）が相反せず、ともに改善したという点が核心である。Model Bは上位地域を削らずに底を引き上げるパレート改善を示した。

国際舞台で確認したこと

発表後の討論では、線形計画に基づく最適化の「監査証跡（audit trail）」— どの施設をなぜ開き閉じるのか、根拠が文書として残るという点 — が公論化·住民参加の過程で持つ価値に関心が集まった。実際、江東のパイロットでLPが提案した廃止3か所のうち2か所が2025年生活圏計画の専門家審議の結果と一致し、食い違った1か所は「暗黙の選好」ではなく「文書化された根拠」を明らかにしたという点で、かえって意味があった。

初日の学術基調が投げた問い — データが計画を支援しつつ代替しないためには効率と公平をどう共に盛り込むか — と、この研究はまさに接していた。データと最適化はその選択を透明にする道具にすぎず、どんな都市を残すのかという問いは依然として計画の領分である。

発表: チェ·ジュンヨン（ソウル研究院）· 共著者 オム·ソニョン（漢陽大）·ヨ·ジホ（嘉泉大）·イ·ユリ（ソウル研究院）/ WPSC 2026 Helsinki · Track 1（Accessibility & Mobility）· 2026.6.30

次編（④）では閉幕本会議と学会が用意したモバイルワークショップのグリーン転換広域計画、そして総会全体がソウル·首都圏の計画に残した示唆を総合する。

本稿の出典: WPSC 2026発表セッション（Zoom Track A·B）および本会議ストリーミング（vimeo.com/event/5991907 · 5991917 · 5991930）、現地発表·参観記録。

2026年世界都市計画大学学会総会（WPSC）④ 計画を問い直す — 閉幕、グリーン転換広域計画、ソウルに残したもの

第6回世界都市計画大学総会（WPSC 2026）連載の最終編である。5日間の本会議（Plenary）は7月3日（金）午後の閉幕本会議で締めくくられた。本編では閉幕と表彰、学会が用意したモバイルワークショップのグリーン転換広域計画、そして総会全体がソウル·首都圏の計画に残した示唆を総合する。

閉幕本会議 — 表彰と次期開催地

閉幕本会議は総会の成果をまとめ、Best Paperなどの表彰とともに学界ネットワークの次の一歩を確認する場である。WPSCは2001年の上海以来5年周期で開かれてきたので、第7回総会は2031年に予定される。閉幕基調は総会の大テーマ「Peripheral Visions」が投げた問い — 気候危機·不平等·地政学の圧力のなかで計画は依然として公正で住みうる世界をつくれるのか — を、再び学界全体の課題として差し戻した。

閉幕本会議ストリーミング: vimeo.com/event/5991955（7.3金16:00）

学会が用意した実戦の舞台 — グリーン転換広域計画（VISION）

本会議が言説であったとすれば、7月1日午後のモバイルワークショップMW13「グリーン転換のための広域計画（Regional Planning for the Green Transition）」は実戦であった。ヘルシンキ·ウーシマー地域委員会（Helsinki-Uusimaa Regional Council）が策定中の広域計画草案「VISION — 革新的グリーン転換のための主題別広域土地利用計画」をめぐり、世界各国の計画専門家が影響評価と国際ピアレビューを行う場であった。

ウーシマーはヘルシンキ·エスポー·ヴァンターを擁するフィンランド南部の首都圏で、人口約180万人（フィンランドの31%）、GDPの39%を占める。VISION計画の中心原則は「外へではなく内へ成長する（Growing inwards, not outwards）」である。郊外拡散ではなく既存市街地·インフラを高密化し、強い中心地と公共交通·歩行·自転車網、生態ネットワーク·再生可能エネルギーを強化する。目標は野心的である — 2050年までに人口最大220万人、そして2030年の気候中立の後はカーボンネガティブである。

方法論の白眉は四つの横断主題（cross-cutting themes）である。エネルギー·自然·産業·水·物流·国防という六つの部門主題を、一つの持続可能なグリーン転換のフレームで束ね、計画解を評価·監査する「監査者（auditor）」の役割を果たす。

［表1］VISION計画の四つの横断主題 （出典: WPSC 2026 MW13ワークショップ背景資料 — Helsinki-Uusimaa Regional Council, 2026）

圧巻は「影響評価フラワー（Impact Assessment Flower）」という可視化ツールであった。六つの主題が特定の横断主題に寄与する度合いを花びらの色と等級で表現し、部門の羅列ではなく関係とトレードオフを「見える」ようにする。緩和の花と適応の花を並べて置けば、適応が緩和より弱いという事実が一目で分かる。

踏査で確かめた計画の実物 — ヤトカサーリ

言説とワークショップで確認した原則は、ヘルシンキの再生現場で実物へとつながった。旧西港（West Harbour）のヤトカサーリ（Jätkäsaari）は、約100haのコンテナ港湾が住宅·業務·水辺公園·トラムの結びついた「海洋型都心」へと変わる20年の長期プロジェクトである。全体面積の約5分の1を公園·緑地として整備し、トラムを事後の補完ではなく最初から都市の骨格として敷いた。閉鎖的だった海岸線が遊歩道·自転車とつながる開かれた水辺へ転換した姿は、「内へ成長」と「歩行中心の生活圏」という原則の完成形であった。

総会がソウル·首都圏に残したもの

5日間の本会議とワークショップ、踏査を一つに貫くと、総会はソウル·首都圏の計画に次のものを残した。

［表2］WPSC 2026がソウル·首都圏の計画に残した示唆 （出典: WPSC 2026本会議·MW13ワークショップ総合、2026）

総会の大テーマ「Peripheral Visions: Rethinking Planning」が投げた問いは結局一つに集まった。効率（技術·データ）と民主性（公平·熟議）を切り離すなということである。データは判断を代替しない。ただ判断の根拠をより堅固にする。そしてその判断が民主的であるためには、システムではなく人が計画の中心にいなければならない。5年後の第7回総会で再び問うことになる問いに、ヘルシンキは都市空間として先に答えていた。

本稿の出典: WPSC 2026閉幕本会議ストリーミング（vimeo.com/event/5991955）、MW13「グリーン転換のための広域計画」ワークショップ背景資料（Helsinki-Uusimaa Regional Council, 2026）および現地参観·踏査記録。

WPSC 2026本会議詳細記録① 開幕総会、計画のデジタル転換を問う

第6回世界都市計画大学総会（WPSC 2026）のオンライン·ストリーミング（Vimeo）を転写し、本会議（Plenary）八つのセッションを詳細に整理する連載の第1編である。第1編は2026年6月29日（月）16時、アールト大学大講堂（Aalto Sali）で開かれた開幕総会である。開幕の歓迎挨拶に始まり、博士課程ワークショップの報告と特集号の紹介を経て、最初の基調講演「民主主義、テクノクラシー、それともテクノ決定論」（Democracy, Technocracy or Technodeterminism）と聴衆ラウンドテーブルまでの90分を収めた。

開幕の歓迎、初めてヨーロッパで開かれる総会

開幕の歓迎挨拶は、大会地域組織委員会（LOC）副委員長でアールト大都市計画教授のホサム·ヘウィディ（Hossam Hewidy）が務めた。彼はWPSCが初めてヨーロッパの大学によって開催される意義深い場であることを強調した。アールト大とヘルシンキ大、タンペレ大の三大学の緊密な協力、そしてエスポーとヘルシンキ、ヴァンター、タンペレの四都市の支援がこの総会を可能にしたと述べた。速く変わる世界で計画がいかに民主的で包摂的でありうるかという問いが今回の総会を貫くことも予告した。

博士課程ワークショップの回顧、未来を思考する若い研究者たち

続いてタンペレ大のリナ·ルンドマン（Rina Lundman）が、本大会に先立ちタンペレで開かれた博士課程ワークショップ（6.26~29）を回顧した。要点のみを記す。

- 20か国を超える国から博士課程生57名が参加した。ワークショップの主題は本大会と同じ「周縁のまなざし、計画を問い直す」（Peripheral Visions: Rethinking Planning）であった。

- 空間だけでなく時間の次元、すなわち未来（futures）が中心主題であった。未来のための計画を論じるのに、学生と博士課程生に勝る者がいるだろうかという問題意識であった。

- ハンナ·マッティラ（Hanna Mattila）が「周縁」を、ペーター·ラヘ（Peter Rache、ラドバウド大）が「ビジョン」を、哲学者ヘルマン（Herman）が「計画において思考し直すこと」を主題に基調を務めた。アレクシ·ノイヴォネン（Aleksi Neuvonen）はフィンランド·ポリ地域の「水素の想像（hydrogen imaginaries）」を事例に講演した。

- 事前課題として各班がオンラインの「キッチンテーブル（kitchen table）」市民パネルを開き、自分の故郷の都市民主主義を扱い、ポスターで発表した。タンペレ市内の踏査も並行し、新設トラム路線と再生中のアムリ（Amuri）労働者住宅地、ピスパラ（Pispala）の丘からの眺望をめぐった。

特集号の紹介、「スポットライト·フィンランド」（Spotlight Finland）

大会コーディネーターのエヴァ·プルカルトホファー（Eva Purkarthofer）は、この秋にヨーロッパ計画大学協会の学術誌トランザクションズ（Transactions of AESOP）に出る特集号「スポットライト·フィンランド: 計画実務と都市開発の現代的課題」（Spotlight Finland: Contemporary Challenges in Planning Practice and Urban Development）を紹介した。彼女の発言はフィンランドという舞台を凝縮している。

フィンランドは多くの面で周縁であるが、世界一幸福な国であり、ヨーロッパで最も持続可能な都市としてヘッドラインを飾ってきた。福祉国家と公平、民主主義、寛容の国として描かれるが、ポピュリズムと新自由主義政治、市場の論理もまたフィンランドの政治と計画に強く存在する。

プルカルトホファーは、中心地域と周縁のあいだの富と雇用、人口の格差が政治的緊張とガバナンスの課題を生むことを指摘した。フィンランドが市民参加とデジタル技術、都市実験において革新的であった一方、計画の分野は過負荷と周縁化に苦しんでいる点も付け加えた。特集号は全面オープンアクセスで公開される。

基調講演「民主主義、テクノクラシー、それともテクノ決定論」

最初の基調は三名のフィンランドの計画研究者が共に立った。ハンナ·マッティラ（Hanna Mattila、トゥルク大都市研究プログラム·ディレクター）は計画理論と民主主義、正義、計画法を研究する。ピルヴィ·ヌンミ（Pilvi Nummi、アールト大ポスドク）は計画のデジタル化と市民参加を扱う。エヴェリーナ·ハルシア＝ミッコラ（Eveliina Harsia-Mikkola、ポルヴォー市の都市計画家でアールト大の最近の博士）は日常の計画実務と民主的文化を研究する。三人をつなぐ共通点は理論と実務をつなぐことであった。講演は世界で最もデジタル化された国の一つであるフィンランドの計画のデジタル転換を批判的に解剖する。

エンジニアの国、「テクノストラクチャー」の歴史（ハンナ·マッティラ）

ハンナ·マッティラは、フィンランドへようこそ、しかし皆さんは技術を信じエンジニアリングを愛する国に到着したのだ、という言葉で講演を始めた。このアイデンティティは、危機の瞬間ごとにエンジニアが前面に立った歴史から来る。

- 第二次大戦後のフィンランドはソ連に賠償金を払い、破壊されたインフラと住宅を再建せねばならない貧しい農業国であった。その必要が工業化と都市化につながった。

- 都市化は遅れたが1960年代からきわめて効率的であった。ヨハンナ·ハンコネン（Hankonen, 1994）はこれをエンジニアと行政·金融エリートが結びついた「テクノストラクチャー（technostructure）」と呼んだ。ジョン·ケネス·ガルブレイスから借りた概念である。

- 著名建築家の役割は副次的で、都市化は何よりも効率と機能の問題であった。ガバナンスはコーポラティスト的で、利益団体は参加したが今日的な意味の市民参加はなかった。

- 1990年代の不況はソ連崩壊と重なって深刻であったが、フィンランドはノキア中心の知識経済とデジタル化で速やかに克服した。その遺産が今日の高いデジタル·インフラとIT能力である。2008年の金融危機以後は成長が停滞し、とりわけ建設業は深い低迷にある。政府はいま進行中の計画法改革において、デジタル化を中心的な解法とみている。

- 1990年代末の計画法改革はすべての公的計画過程に市民参加を義務づけたが、形式要件は緩やかであった。フィンランドは選好とニーズのデータを集める市民参加型GISを発展させたが、これは熟議を志向するコミュニカティブ計画理論とは調子が異なっていた。

国家計画情報モデル（PIM）とRYHTIシステム（ピルヴィ·ヌンミ）

ピルヴィ·ヌンミは、現在のデジタル転換が中央政府（環境省）主導である点をまず指摘した。かつては自治体が道具と形式を自律的に決めていたが、いまは法がすべての計画を相互運用可能な情報モデル形式で作成するよう強制する。

- この事業の名がRYHTI（ルフティ）である。「まっすぐで正しい姿勢」を意味するフィンランド語で、計画をきちんと整えるという含意を込めた。2020年に始まり、環境省のビジョンは2030年までに世界最高の知識に基づく持続可能な生活環境をつくることである。

- 手段の核心は相互運用性である。ヨーロッパ相互運用性フレームワークを受け入れ、都市計画では国家計画情報モデル（PIM）として実装された。すべての自治体と広域がPIMに従わねばならず、PIMは意味的相互運用性を保証する。主体やシステムのあいだを移動しても情報の意味が変わらないという意味である。標準形式と機械相互運用性も併せて扱う。

- RYHTIシステムは建築環境データの国家情報体系で、法上すべての新規土地利用計画をRYHTIに公開せねばならない。移行期は2028年末まで（スライド表記は2029年）であり、政府は自治体に道具適応の資金を支援し、全国共同開発で使い勝手を試験している。AIによる自動化と効率の意図も読み取れる。

- 決定的な変化は、計画の規定が機械可読な構造でなければならず、値はまず事前定義されたコードリストから選ばねばならない点である。自由記述も可能だが、できるかぎりコードに変換せねばならない。

すなわち計画家はいまや情報モデルを通して計画の内容を新たに思考せねばならず、あるいは計画をモデルに合わせねばならない。

ところが情報モデルは、未来に何が必要かを計画の観点から思考し直すことなく、現行の慣行をそのまま移して設計された。しかもフィンランドには少なくとも8種の計画ツールと4種の自治体システムが数十年にわたり蓄積されており、移行は慣性と経路依存、費用の増大を生む。RYHTIに合わせて道具が変形されることもあり、ヌンミはこれをデジタルな産物が過程を強く牽引する決定論的な発展と診断した。

三つの概念、そして13人インタビュー（ハンナ·マッティラ）

ハンナ·マッティラは分析枠組みの概念を整理した。民主主義は人民ないし選出代表の権力であり、しばしば技術専門家の権力であるテクノクラシーと対比される。複雑な現代社会では専門家への相当の委任は不可避であり、テクノクラシーそのものが警報音なのではない。要はジョン·フォレスター（John Forester）の言うように、専門知識で解くべき問題と公的な価値選択を要する問題を区別することである。そこにテクノ決定論が加わる。極端には、人ではなく技術的人工物が発展の方向を左右する状態を指す。

分析は13人の専門家インタビューに依った。民主主義と参加、RYHTI開発を焦点に、参加者が民主主義と参加をどう理解しているか、誰が転換を主導しているか、転換が道具の問題なのか、それとも計画の目標を変えるのかを問うた。

発見、二つのテクノクラート的世界（エヴェリーナ·ハルシア＝ミッコラ）

中心的な発見は、出会うが互いを理解しない二つのテクノクラート的世界であった。

- RYHTIが単なる道具なのか改革なのかで見解が分かれた。標準化された規定と分類が計画を硬直させるのか、とりわけ広域·総合計画の創造性を損なうのか、それとも新たな創造性を求めるだけなのかも分かれた。何よりも情報モデルが計画を牽引しはじめるのか、という根本的な問いが提起された。

- 計画家とIT専門家はワークショップで出会うが共通言語がない。あるインタビュイーの言葉がそれを凝縮している。

「コンサルタントは私にはできない情報モデルの言語でしか話さない。」「我々はデータに溺れて死にかけているが、何があり意思決定に何が必要かを双方とも理解している人がいない。」

- 計画を政治的で熟議的な過程として理解する土台のないまま、技術的な実現可能性だけでシステムが設計され、政治的意思決定の役割がかすむ脱政治化が懸念された。

- 市民のアクセシビリティには逆説がある。情報モデルの環境は市民にとって疎外的である。アクセシビリティを高めるにはデータが開かれねばならないが、安全保障と地政学はデータを閉じよと圧力をかける。安全保障と民主的価値のあいだの境界についての公的議論はほとんどない。

- 計画家は自らをデータの門番（gatekeeper）とみなし、誤用と偽情報、いわゆる「もう一つの真実」の拡散を懸念する。意思決定者が都合のよいデータだけを選び、全体を見る計画家を迂回する、より選別的でポピュリズム的なデータ活用への移行の可能性も提起された。

- 計画家の時間も問題である。あるインタビュイーは、十分に教育を受けた計画家が勤務時間の90%をあるデジタル·システムのメタデータ構成に費やしているとして、話になるのかと問い返した。相互作用と熟議、設計といった中核業務の時間が減る。

結論、技術は決して中立ではない（ハンナ·マッティラ）

発見を総合しつつマッティラは、技術は決して中立ではなく価値から自由ではないと断言した。RYHTIは一部のデータを開いて透明性を高めるが、安全保障を理由に、また開発が民間に渡ってブラックボックス化することで、かえって透明性を蝕む。過去の決定が今日の選択を狭める経路依存も明白である。何より、コミュニケーションと熟議の世代が積み上げた計画の専門性が脅かされる。場所に根ざした判断、文化的文脈のなかでの作業、民主的討論の促進といった専門性がデータ分析に取って代わられ、周縁（peripheral）へ押しやられる危険が大きい。ゆえに提言は明確であった。

デジタル化はいまなお計画の民主化という約束を宿している。しかしこの過程は計画体系の改革全体と手を携えて進まねばならない。伝統的な土地利用計画（ゾーニング）も併せて改革してこそ、より大きな効率とより大きな民主主義という約束が守られる。

マッティラは、この3月に96歳で亡くなったユルゲン·ハーバーマス（Jürgen Habermas）を、フランク·フィッシャー（Frank Fischer）の著書『テクノクラシーと専門性の政治』（1990）冒頭の引用で召喚し、講演を閉じた。

AIの到来のなかで、人が依然として発展を操縦できるのか、いかにして可能なのかを問い直さねばならない。

ラウンドテーブル、聴衆との討論

基調のあとに開かれた討論は、この開幕総会の白眉であった。座長が、権力は結局機械にあるのか人間にあるのか、これを教育にどう反映するかで口火を切ると、世界各国の参加者から鋭い質問が続いた。

- 教育の質問にマッティラは、フィンランドでは計画と計画教育は周縁的な争点だとして、都市計画が中心にあるデンマークと対比した。ヌンミは、実務者教育が道具の使用に偏っているが、大学生には道具を超えた新しい思考様式を教えねばならないと答えた。

- インドのハニー·クマール（Honey Kumar、地理学博士課程）は、人は常に正しいわけではないのに、テクノクラシーと民主主義の健全な混合とは何かと問うた。マッティラは、人が専門知識と無関係に決めれば常に正しいわけではないと答えた。ポピュリズムの時代であるほど専門家が市民に情報を与えねばならず、RYHTIのようなシステムはデータを市民に開く新しい可能性だと述べた。ただしデータには文化が乗っているので、ファシリテーション（facilitation）が必要だと付け加えた。

- アールト大の参加者は、結論が伝統的な計画家への郷愁のように聞こえるとして、デジタル化のせいにしているだけではないかと問うた。計画家は常に証拠とデータの正当性に依拠してきたという指摘であった。マッティラは、フィンランドではすでに過負荷の少数の計画家という問題が重なっていると答えた。二つの専門性が普遍的に競合するという意味ではなく、二つの世界が対話しつつ結合することが理想であり、ただインタビューでは否定的側面が際立ったと説明した。

- カッセル工科大の参加者は、デジタル化と民主主義は矛盾だとして、すでに強いシステムを建てておいて市民には遊び場だけを与えたようなものだと批判した。市民がデータサイエンスを知らねばならず、何が開かれ何が閉じられているかを知る権利があるということである。ヌンミは、何を開き何を閉じるかについての公的議論そのものがないことが問題だと答えた。

- ルーツ工科大の参加者は、市民の遊び場をむしろ機会とみようと提案した。新しい道具とAIは、NGOや開発者などより多くの主体の参加、協働プラットフォーム、市民教育の機会だということである。ハルシア＝ミッコラは、機会は認めるが資源の問題が大きいと答えた。大都市の活動家グループはデータとアルゴリズムを扱う能力があるが、小さな都市の市民には組織も資源もないと述べた。

- グアテマラ出身でオランダに学ぶカルロス（Carlos）は、これは民主主義対テクノクラシーではなく、二つのテクノクラシーの衝突ではないかと問うた。オランダの水管理テクノクラートと空間計画の関係を例に挙げた。三人は同意し、デジタルITテクノクラートと伝統的な計画テクノクラートの衝突だと答えた。自治体には第三のテクノクラートであるGIS専門家まで現れ、計画家が情報モデル転換の利点を享受できなくなる危険があると付け加えた。

- オーストラリアの参加者カレン（Karen）は、フィンランドの計画体系が計画という成果物に大きく依存している点が興味深いとして、計画が確定したあと実際の決定にどう影響するのかと問うた。回答者たちは、フィンランド人は法的拘束力のある計画を信じるが、実際の実行は経済など他の要因に左右されると述べた。新自由主義化のなかで計画も次第に柔軟になっており、フィンランドで計画は事実上、地図（plan map）そのものとして認識されると説明した。

座長は、明確な代案を与えたわけではないが、言説を揺さぶって語らせたことが大きな貢献だという言葉でセッションを閉じた。

ソウルに残した問い

韓国も都市計画情報体系のデジタル転換を急速に推し進めている。開幕総会の問いはそのまま我々のものである。標準化と機械可読、コードリストが効率を高めるだけ、計画を政治的で熟議的な過程として理解する土台がシステム設計に盛り込まれているか。

データとAIが計画を支援しつつ牽引ないし代替しないためには、効率とともに公平と熟議をどう設計に埋め込むか。二つ、あるいは三つのテクノクラート的世界が共通言語を見いだすことが先である。

出典: WPSC 2026開幕総会（2026.6.29 16:00, Aalto Sali）オンライン·ストリーミング vimeo.com/event/5991823。本文と引用は当該ストリーミングの転写（faster-whisper）に基づき、写真は同ストリーミング画面のキャプチャである。

WPSC 2026本会議詳細記録② 国際学生コンペ、「周縁」を描き直した世界の計画系学生たち

WPSC 2026本会議ストリーミング転写連載の第2編である。2026年6月29日（月）夕、開幕総会に続いて開かれた国際学生コンペ（International Student Competition）の授賞式と受賞作展示の開幕を整理する。大会の大テーマ「周縁のまなざし、計画を問い直す」（Peripheral Visions: Rethinking Planning）を学生たちがどう解釈したかがそのまま現れた場であった。

コンペの概要、50編を超える「周縁」の再解釈

授賞式は審査委員長でアールト大都市デザイン准教授のカリン·クルクフォルス（Karin Krukfors）が進行した。コンペは世界の計画系大学の学生に大会主題についての斬新なスタジオ·プロジェクトを求め、50編以上が寄せられた。全出品作は大会ホームページのギャラリーで公開された。審査委員はポール·バートン（Paul Burton、グリフィス大名誉教授）、サラ·カンポネス（Sara Camponez、タンペレ大博士課程）、ハンプリ·カランヤ（Hampri Kalanya、アールト大博士課程）で構成された。

クルクフォルスは出品作の大きな流れをこう整理した。

- 計画の発展、場所の治癒と修復（repair and healing）、ポリクライシスの緩和、適応的な過程を通じた長期的レジリエンスが大きな主題であった。

- ランドスケープ·アーキテクチャーが計画を主導する役割、とりわけ沿岸地域での役割を強調した作品が多かった。

- 制御されない都市拡散（sprawl）を避けるべく自然と生態、生物多様性に接続した作品、縮小都市や仮設居住地のように周縁の新しい意味を探る作品、農村と都市の境界を能動的に組織する作品が際立った。

- スマートシティとデジタルは単独の主題ではなく、常に他の主題と統合して扱われた。

佳作（Honorary Mention）三編

「ヴァイオラ」（Vaiora）、水とともに暮らす街（イーファン·チェン、Yifan Chen、オークランド大）

2023年のオークランド洪水で浸水リスクが露わになったヴァイオラ渓谷を扱う。ヴァイオラはマオリ語で多くの水（many waters）であり、生きた水を意味する。都市化が水を産業と不透水面に置き換え湿地を断片化した場所に、水を都市生活の構造でありシステムとする、コンパクトで自足的な近隣を提案した。マオリ（Manawhenua）の「水はすなわち生命力」という価値が、相互性とレジリエンス、長期的な管理（stewardship）の方向を定めた。審査評は、価値に基づく総体的アプローチと、次世代のための気候レジリエンスの予見が際立つとした。ただし手ごろな住宅が分離配置されておりスティグマの懸念があると指摘した。

「海岸線の彼方」（Beyond the Coastline / Oltre la Linea di Costa）（ロサ·ビアンコほか、Rosa Bianco、ローマ·サピエンツァ大）

イタリア·マリーナ·ディ·ラティーナの再生戦略である。海面上昇と海岸侵食、洪水リスクに対し、既存市街地の一部の移転（retreat）を出発点とする。運河を新たな緑の背骨とし、線形公園と生態回廊、ブルーグリーン·インフラを編む。審査評は、気候危機が加速させる海岸侵食を正面から扱い、計画を学習と実験の実験室とみた点を高く評価した。ただし分析の精緻さに比べ、実行のための制度とガバナンスの解法が具体性に欠けるとみた。

「学校周辺のランドスケープと歩行性」（Landscape and Walkability）、子どもの視点（ナタリア·T·L·ダ·コスタ、Natalia T. L. da Costa、サンパウロ大）

ブラジル·サンパウロのオンジャンゲラ地区、パウロ·プラード公立学校周辺の子どもの歩行と移動を扱う。子どもと養育者、技術分析の観点を統合し、ジェンダーに敏感な歩行性指数を用いて共同創作（co-created）の改善案を出した。審査評は、計画でしばしば欠落する子どもの声という重要な空白を説得力をもって埋めたとして方法論を高く評価した。

第3席、「移行のなかに生きる」（Living in Transit）、仮設が恒久になるとき（トリシュナ·デカ·ボルア、Trishna Deka Borua、トリノ工科大）

インド·デリーのアナンド·パルバット移住キャンプを扱う。もともとはカトプトリ·コロニーから追われた住民の仮の移住地として設計されたが、時とともに長期的で不確実な都市の状態として定着した。プロジェクトは非公式性を計画の失敗ではなく、遅延と選別的供給、統制されたアクセスを通じてすでに生産された統治様式として読む。縁と回廊、非公式の背骨空間で交渉と社会生活が現れる地点に着目した。

受賞者トリシュナ·デカ·ボルアが登壇し、プロジェクトの目的を語った。

仮設が恒久になる条件をより読み取れるもの（legible）にし、それが都市のなかへ静かに溶けて消えるのではなく、住民の抵抗の行為として働くようにすることが目的であった。

審査評は、世界各地の紛争で仮住まいが増えているいま、きわめて重要な主題だとした。革新が既存のコミュニティによって比較的容易に実行され、住民の立ち退き抵抗を後押ししうる点が強みだと評価した。

第2席、「周縁の代謝」（Peripheral Metabolism）、統制装置としての都市—農村境界（イペク·プナル、İpek、ビルケント大）

トルコ·トラキア地方の都市クルクラーレリ（人口約38万）を扱う。都市の周縁を外延拡張の対象ではなく生産的で生態的な境界として再定義し、その境界を内部成長を誘導し拡散を防ぐ統制装置とする。二つの河川回廊を緑のインフラとして、南部の農業ベルトを耕作と教育、コミュニティの能動的な景観として都市組織に統合する。

受賞者イペクはビルケント大のランドスケープ·都市デザインを卒業した。発表では、クルクラーレリが地震リスクの大きいイスタンブールに近く、将来人口を受け入れる地域になりうると説明した。都市が急成長したとき肥沃な農地をどう守るかが中心的な問いであったと述べた。

周縁は建設を待つ余剰空間ではなく、都市を導き生産を守る生きた境界である。

審査評は、中規模都市が外延拡張ではなく既存都市空間の再編で成長圧力を管理する魅力的なビジョンだとした。ただし歴史的な田園都市（garden city）の原理を反響させる面があり、長期的な適応性と政治経済的な力への直接的な応答が次の課題だとみた。

第1席、「保全から後退へ」（From Retention to Retreat）、管理された後退（テッド·キム、Ted Kim、オークランド大）

ニュージーランド·オークランドのセント·ヘリアズとアキレス·ポイントの高額な沿岸住宅を扱う。海面上昇と侵食が精密にモデル化されているにもかかわらず、計画枠組みが長期的な空間転換より資産保護（asset protection）を優先し、住宅をそのまま留めている構造的緊張を正面から指摘する。プロジェクトはガバナンスの閾値と災害オーバーレイ、市場からの退出機構、インフラ撤収の調整へ導く段階的な転換を提案する。保全から管理された後退（managed retreat）へ移っていくことである。後退を放棄ではなく、定住パターンと移動体系、生態関係の意図的な再構成として再定義し、住宅を内陸へ移して旧海岸線を連続した生態緩衝帯として復元する。

審査評は、ビジョンでありながら同時に相当に実現可能だとした。政治とガバナンスを含む問題を明確に特定し、もっともらしい介入を一貫して提示しており、マスタープランから長い過程へと視点を移した点がとりわけ良いと評価した。ポスターに記されたプロジェクトの一文が、今回のコンペの問題意識を要約している。

周縁とは空間の縁を意味しない。資産保護と安定性を中心に据えた計画枠組みのなかで周縁化される価値と関係を意味する。

展示へとつながった未来の計画家たち

クルクフォルスは、数多くの優れた出品作を前に審査は難しかったが、この学生たちが何らかの形で現場に立つときを思うと未来への希望が見えると述べた。受賞作パネルは大講堂外の回廊に展示され、参加者は続いてディポリ（Dipoli）で開かれた歓迎レセプションへ向かった。

ソウルに残したメモ

上位三つの受賞作がそれぞれ、海面上昇に対応した管理された後退、拡散を防ぐ都市—農村境界の統制装置、非公式の住まいにおける仮設の恒久化を扱った点は象徴的である。三つの主題はいずれも、成長と拡張ではなく、何を守りどこで退くのかを計画の言語で答えている。気候と人口、不平等が重なるソウルと首都圏にもそのまま置き換えて読める問いである。沿岸と低地の管理された後退、開発制限区域と農地の境界戦略、簡易宿所や非定型の住まいの恒久化の管理という問いを、若い世代が先に投げかけていた。

出典: WPSC 2026国際学生コンペ授賞式（2026.6.29夕、Aalto Sali）オンライン·ストリーミング vimeo.com/event/5991898。本文と引用は当該ストリーミングの転写（faster-whisper）に基づき、写真は同ストリーミング画面のキャプチャで受賞作パネルを含む。

WPSC 2026本会議詳細記録③ 2日目開幕、GPEAN25周年とUN-Habitatの問い「計画は周縁ではない」

WPSC 2026本会議ストリーミング転写連載の第3編である。2026年6月30日（火）午前、アールト大大講堂で開かれた2日目の開幕総会を整理する。この日の午前は、大会を開く公式の歓迎挨拶と主催機構GPEANの創立25周年開会挨拶、大会主題についての組織委員長の解説、そしてUN-Habitat事務局長の映像メッセージと実務発表で埋められた。午前の基調講演（リビー·ポーター）はモーニングティーの後に続き、その内容は次編で扱う。

2日目の開幕、アールト大という舞台

司会は大会地域組織委員会（LOC）委員長のライネ·マンテュサロ（Raine Mäntysalo）が務めた。続いてアールト大学長イルッカ·ニエメラ（Ilkka Niemelä）が歓迎挨拶を行った。彼はアールト大が2010年にヘルシンキ工科大とヘルシンキ経済大、ヘルシンキ美術デザイン大の統合で誕生した大学であることを紹介した。

- オタニエミ（Otaniemi）キャンパスは科学技術と経営、芸術·デザインが一堂に会するヨーロッパ有数のイノベーション·ハブである。周辺には約1,500の先端企業があり、120を超える国籍の構成員がおり、毎年100余りのスタートアップが生まれる。

- キャンパスは自然と都市が混ざる場所でもある。1kmの距離にヘルシンキ圏最良の鳥類湿地であるライアラハティ（Laajalahti）自然保護区があり、専用のメトロ駅からヘルシンキ都心まで10分ほどで着く。

ニエメラは大テーマをこう指摘した。

生物多様性とあらゆる種の包摂性のための新しい計画アジェンダが必要である。地政学的変化、国際移住、重要鉱物の不足、北極のような最後のフロンティアでの活動増加といった困難な社会·政治的問題についても同様である。

GPEAN創立25周年の開会挨拶（アイシン·デデコルクトハウズ）

主催機構である世界計画教育協会ネットワーク（GPEAN）協議会議長アイシン·デデコルクトハウズ（Aysin Dedekorkut-Howes）が公式の開会挨拶を行った。今年がWPSC創立25周年、すなわちシルバー·ジュビリー（silver jubilee）である点を強調した。

- WPSCは毎年開かれる行事ではなく5年ごとに開かれる総会である。開催歴は上海（2001）に始まり、メキシコシティ（2006）、パース（2011）、リオデジャネイロ（2016）、バリ（2022）と続き、2026年のヘルシンキが6回目であり、初めてヨーロッパで開かれる総会である。

- GPEANは世界各地の地域別計画大学協会をつなぎ、計画教育の卓越性を高め、地理·文化·制度の境界を越えた協力を促そうとするネットワークである。代表的事業として、気候変動を扱う最新版を控えた単行本シリーズ「都市·地域計画における対話」（Dialogues in Urban and Regional Planning）、中核計画コンピテンシー（core planning competencies）の作業、新たに始めた世界の計画大学インベントリ·調査がある。

- この日、各会員団体の代表が紹介された。アフリカ（AAPS）·米国（ACSP）·ヨーロッパ（AESOP）·中南米（ALEUP）·ブラジル（ANPUR）·インドネシア（ASPI）の代表、そして世界計画家ネットワーク（GPN）所属の専門家団体の代表が同席した。

デデコルクトハウズは大テーマ「周縁のまなざし」（Peripheral Visions）が投げかける根本的な問いをこう整理した。

誰の知識と経験、視点が計画の理論と実務を形づくるのか。あまりにしばしば、計画の支配的な物語は特定の地域と機関、認識論を中心に据え、地理的·社会的·知的に周縁に置かれた声を見落としてきた。

彼女は、周縁は単に不利な空間ではなく革新とレジリエンス、可能性の現場であり、とりわけ必要から革新が生まれるグローバル·サウスの視点と強く共鳴すると述べた。フィンランドでこの主題を扱うこと自体が象徴的だとも述べた。世界的にみればフィンランドも周縁でありうるが、持続可能性と包摂的ガバナンス、革新的な計画実務において世界が認めるリーダーシップを示しているということである。

組織委員長の主題解説、「周縁の転換的アイデアたち」

マンテュサロは大会主題がどのようにつくられたかを説明しつつ、計画の分野でまだ周縁にありながら次第に主流になりつつある転換的なアイデアを挙げた。

- 計画のデジタル化。デジタル·ツールが伝統的な計画の補助装備だという通念とは異なり、実際にはきわめて転換的な変化である。ここにAIが加われば、計画実務とインフラ、ステークホルダーの役割にとってどんな意味を持つのか予見しがたい。

- 未来（futures）。過去の趨勢を投影する予測（forecasting）を超え、隠れたシグナルやブラックスワンを想像し、ありそうにない未来まで備える洞察（foresight）がますます重要になる。

- 強い持続可能性。約40年前のブルントラント報告の持続可能な発展は、今日では弱い持続可能性とみなされる。気候変動と生物多様性の喪失に備えるには、成長の地球的限界を認識するより強い持続可能性が必要である。

- 脱成長と縮小。都市化が進むほど農村はさらに周縁化され人口の二極化が進む。計画問題の相当部分は実は縮小をどう管理するかの問題であるが、大都市化に隠れた主題である。持続的な経済成長という成長主義では担えないので、脱成長を計画として扱う新しいパラダイムが必要である。

- 脱植民·ポストコロニアルの計画。いわゆる普遍的で一般的だとされた計画のアイデアが、実は自由民主主義と安定したインフラ、法の支配という北半球の条件に合わせた文脈的産物であったという認識である。この主題はこの日の午前、リビー·ポーターの基調が扱う。

マンテュサロは、今回の大会が15のトラックと30の特別セッション、58のラウンドテーブル、1,200件を超える発表で構成されたと述べ、実際の内容をつくるのはトラック·セッション·ラウンドテーブルの座長たちと発表者たちの自発的な努力であると強調した。

UN-Habitat事務局長のメッセージ（アナクラウディア·ロスバッハ）

UN-Habitat事務局長アナクラウディア·ロスバッハ（Anacláudia Rossbach）は現地に来られなかったが映像メッセージを寄せた。大会主題が投げた挑発的な問い、すなわち計画は周縁になりつつあるのかについて、彼女の答えは明確であった。

計画は周縁ではない。知識は周縁ではない。教育は決して周縁ではない。都市の持続可能性と適切な住まいの権利のために、知識と能力の隔たりを埋める皆さんが、かつてないほど必要である。

ロスバッハは都市の課題の規模をまず直視しようと述べた。最近発表された「世界都市報告書2026」（World Cities Report 2026）によれば、世界で最大34億人が適切な住まいにアクセスできず、10億人以上が環境保護と占有の安定、基礎サービスのないままインフォーマル居住地やスラムに暮らす。2050年までに都市人口はさらに約20億人増える。

- 住まいは一つの部門ではなく、健康と教育、生計、レジリエンス、社会統合が築かれる土台である。しかしあまりに多くの場所で計画体系が住まいの現実と切り離されている。約1億6,700万戸が2040年までに深刻な気候リスクに置かれうるし、建物は世界の温室効果ガス排出の約37%を占める。

計画はどこにどう建てるかを決める。計画は脆弱性を強いることも、公平と正義を強めることもできる。

- 計画が周縁になるのは、計画が妥当性を失うからではなく、人々が日々経験する現実と、人を中心に据えた統合的な実務から切り離されるときである。データとデジタルツイン、地理空間的思考、AIは大きな可能性を与えるが、あくまで手段であって目的ではない。

問題はAIが計画家を代替しうるかではなく、計画家が人権と透明性、説明責任、民主的ガバナンスを守りながらどうAIを活用するかである。人間の判断が重要であり、地域の知識が重要であり、何よりも計画は人々とともに、人々のために行われねばならない。

ロスバッハは、2026年から2036年までの10年が空間的正義と気候レジリエンス、すべての人のための適切な住まいに近づけるかを分けるとして、この時代を持続可能な都市化のための行動の10年にしようと締めくくった。

UN-Habitatの実務発表、WOOFアカデミー（ラファエル·ビニョーラ）

続いてUN-Habitat知識·革新局のラファエル·ビニョーラ（Rafael Vignola）が発表した。核心は世界の都市実務における知識と能力の隔たりを埋めることであった。

- UN-Habitat戦略計画の中心には、すべての人のための住まい·土地·基礎サービスが究極の成果として置かれ、その実現手段の一つとして統合的な都市·地域計画がある。計画は目的のための手段として位置づけられる。

- 今年の世界都市フォーラム（WUF）で発足したWOOFアカデミー（WOOF Academy）は、世界の知識機関とUN-Habitatの新しい協力体である。12名の専門家ラウンドテーブル（カルロス·モレノ進行）で、適切な住まいを前倒しする中心的な研究課題と教育革新の機会を議論した。

- 格差は地理的であると同時に量的·質的でもある。グローバル·サウスはデータがとりわけ不足し、訓練された都市専門家と計画家そのものが足りず、訓練された者が今日の都市化の課題に合った道具を備えているのかという質的な問題もある。

- UN-Habitat Learnプラットフォームの無料オンライン講座、20分の適切な住まいマイクロラーニング課程、後発開発途上国の都市レジリエンス能力フレームの開発（ザンビア·ルサカで着手）などを紹介し、教授たちに講座をカリキュラムに入れてほしいと要請した。

質疑応答

発表後に続いた質疑応答も豊かであった。

- RMITのジュリー·ローソン（Julie Lawson）は、UN-Habitat·UNECE·ハウジング·ヨーロッパが56か国80余名の研究者とともにまとめた「ハウジング2030」（Housing 2030）を紹介し、政府と計画家が市場に反応するだけでなく市場を形づくるべきだと述べた。多様な住宅体系を本当に理解する知識交流をどう移すのかという問いに、ビニョーラは唯一の正解はなくきわめて文脈的だと答えた。そのうえで事例を集める住宅実務データベースと、規模のある知識エコシステムの構築が必要だと述べた。

- 25年前の上海第1回総会の事務局長であったという参加者は、この25年間で世界都市計画教育ネットワーク（WUPEN）が5,000を超える講義を集め、学生が集中しやすい10分講義で2万8千余名が登録したとして、WOOFアカデミーに力を貸すと述べた。

- ある参加者は前日の基調の民主主義対テクノクラシーを借りて、住まいの問題を専門知識の問題としてのみ扱えば、その背後にある本当の問題である民主主義の不在を覆い隠しうると指摘した。ビニョーラは、だからこそ政府間過程であるオープンエンド作業部会が重要だと答えた。UN-Habitatの物語の根幹は包摂であり、包摂的で民主的な過程がなければ、いくら技術的知識を積んでも結果は見えていると述べた。

- レディング大博士課程のアパルナ·ダス（Aparna Das）は、能力はすでにあるのにそれを吸収する場がないループ（loop）が問題だと述べた。インドでは多くの人が訓練を受け計画家の資格を得るが、戻って働く不動産部門は学んだこととは無関係だということである。ビニョーラはきわめて興味深い視点だとして、能力強化は知識の習得を超え、現場で実践し学ぶことまで含むと答えた。

ソウルに残したメモ

この日の午前は、UN-Habitatと世界の計画学界が同じ問いの前に立っていることを示した。住まいを計画の中心に戻し、領域と経済、生態を結び直し、技術を受け入れつつ公平を守れということである。ロスバッハの「世界都市報告書2026」が投げた34億人の住宅不足は他人事ではない。ソウルと首都圏も、住まいを交通·雇用·サービスから切り離さず統合的に計画すること、データとAIを手段としつつ人中心の民主的な過程を守ることという課題を共有する。

出典: WPSC 2026 2日目開幕総会（2026.6.30 09:00, Aalto Sali）オンライン·ストリーミング vimeo.com/event/5991907。本文と引用は当該ストリーミングの転写（faster-whisper）に基づき、写真は同ストリーミング画面のキャプチャである。

WPSC 2026本会議詳細記録④ リビー·ポーター基調「有毒な都市主義と計画の二重性」、計画を問い直す

WPSC 2026本会議ストリーミング転写連載の第4編である。2026年6月30日（火）午前、2日目の開幕に続いて開かれた最初の正式な基調講演を整理する。講演者はオーストラリアRMIT大都市研究センター長のリビー·ポーター（Libby Porter）で、講演題目は「有毒な都市主義と計画の二重性」（Toxic Urbanism and the Duplicity of Planning）である。計画という学問と実務の土台そのものを正面から問い直す、今回の総会で最も挑発的な講演であった。

発表者と問題意識

司会を務めた大会コーディネーターのエヴァ·プルカルトホファー（Eva Purkarthofer）は、ポーターを都市化が生み出す剥奪（dispossession）と強制移住（displacement）、そしてそれに抗する実践を研究してきた学者として紹介した。ポーターの問いはこうである。都市化はいかにして剥奪と強制移住を生むのか、そして我々は何ができるのか。

ポーターは大会主題である「周縁」（periphery）という言葉からして問い直した。

周縁はあなたがどこに立っているかによって変わる。何が中心で何が余白なのか、それを誰が決めるのか。

ある地図が語ってくれないこと

ポーターは自らが暮らすオーストラリア·メルボルンの地図から話を始めた。先住民ブヌロン（Bunurong）の慣習的権利を回復しようとする活動家ダンと交わした対話が出発点であった。ブヌロンの土地（彼らの表現では大文字のCountry）がなぜこのような形なのかというポーターの問いに、ダンはブヌロンの統治と法が、湾に水が満ちる以前、約1,000年前にその湾が乾いた土地であった時代よりも前にさかのぼると答えた。ポーターはこの話を通じて、自分が「特定の仕方で訓練された目」で空間を見ている点を認めた。

あらゆる学問は範疇と方向を用いて物事がどう見えるべきかを組織したのち、その方向をあたかも歴史のない普遍的なまなざし、「どこでもない場所から見たまなざし」であるかのように宣言する。都合の悪い歴史はそうして消される。

ポーターは自らが「いわゆるオーストラリア」と呼ぶ場所で、盗まれた土地の上に暮らす入植者であることを明かし、フィンランド国家とサーミ（Sámi）先住民の関係もまた同じ植民性の構造の上にあると指摘した。旅行や学会参加すら植民の体系に深く絡み合っているという省察も付け加えた。

計画の土台に置かれた「人種体制」

ポーターの中心的な論旨は、計画が人種体制（racial regime）の上に建てられたということである。彼女は我々の足元にある最も基本的な道具、すなわち地図を見よと述べた。画面の地図は1853年に補助測量士リチャード·ラリット（Richard Larratt）が描いたメルボルン·ノースコート（Northcote）の土地分割図である。この地図は6万年を超えてウルンジェリ（Wurundjeri）族が知り、愛し、治めてきた土地を、測量と筆界線によって一つの郊外住宅地として「創造」する。

ポーターはこの地図が可能になった条件を指摘した。1835年、イギリス人ジョン·バトマン（John Batman）が毛布と斧いくつかで数万エーカーの土地を「買った」と主張した、いわゆるバトマン条約がそれである。先住民の指導者たちはそれを、しばらく土地を通り過ぎるための安全通行の合意と理解した。3年のうちに都心の格子が引かれ、50年のうちにそこに暮らしていたすべての人が殺害·追放·捕獲によって消えた。

一つの生態·所有·抽出の秩序を既存の社会生態秩序の上に重ね、未来へ持続させる営みは、人種的な範疇に根を持つ。誰が所有者となり、誰が無所有となり、誰が所有物となりうるのかという範疇である。

ポーターはセドリック·ロビンソンを引用し、人種体制が意図的に構成された社会体系であり、あたかも自然で歴史がないかのように見せかけられていると述べた。そして計画という学問のなかで人種·白人優越の体制は「周縁的（peripheral）」な研究領域として扱われ、まさにそのように扱われる仕方こそが人種体制を目に見えないもの、たやすく再生産されるものにしていると指摘した。

住宅危機と「有毒な都市主義」

ポーターは再びノースコートの一区画に戻った。1960年代初めにその場所に建てられたウォーカー·ストリート（Walker Street）公共住宅団地は、86世帯の成功した中層団地であった。しかし50年後、政府は維持補修を放置して建物を老朽化させたうえで「もはや目的に合わない」として、この団地と都心の中層団地10か所を再開発対象に指定した。住民は立ち退きに抗ったが結局押し出され、団地は民間コンソーシアムが高密·高級に再開発した。

この団地は再開発を経て、公共住宅100%から公共住宅0%になった。

ポーターは今日の住宅危機の言説を正面から批判した。オーストラリアで社会住宅の待機者は6万5千世帯を超え、大半は最後まで割り当てられない。ところが危機の診断が鋭くなるほど、業界は「危機を無駄にするな」としてすでにスタートラインに立っていたということである。

あらゆる解法が供給という物語に掛かる。建てろ、建てろ、建てろ。そのためには土地が要る。土地、土地、土地。これは不動産投資ロビーの拍子にそのまま合わせた見慣れた台本である。

彼女はこの供給の物語が土地を「資産クラス」に還元し、余剰·浪費·低利用·怠けた土地として分類する仕方が階級的であり人種化されていると述べた。そしてこれらすべてを包装する二つのウォッシングを名指しした。

- ケア·ウォッシング（care washing）: 大規模な強制退去を、あたかも住民のウェルビーイングと公益のための営みであるかのように装う態度である。再定住担当官が扉を叩いて始まる「転居手続き」は、表向きは選択に見えるが実際には圧力と操作である。ある訴訟で住宅公社の代表は、1万人を退去させる決定の唯一の文書が個人の手帳半ページのメモであり、人権憲章を事務室の壁に貼っていたという事実をもって「人権を十分に考慮した」と答えた。

- 先住民ウォッシング（indigenous washing）: 先住民の利益を計画に明示しつつ、実際にはその体制を維持する仕方で作動する。ビクトリア州の先住民遺産法は「以前に地盤の攪乱がなかった」場所でのみ協議を認め、すでに開発された土地を構造的に排除する。2025年に締結された歴史的な条約も、前文では「土地」を51回言及するが、実際の履行条項で「土地」は地名表記に先住民語をより用いるという約束一度に留まる。

ポーターはこの二重性を「計画の二重性」と名づけた。生きた住まいを強制移住によって白紙化しながら、それを「再生」と呼び、生態·文化的世界の破壊を「開発の確実性」として包装するということである。イギリスの研究を引用し、計画家たちが自分の仕事は公益のためだと主張しつつ、同時にそうでないことを知っているという逆説も指摘した。

公益は構造的なイデオロギー的幻想である。自由主義は平等·公正·包摂を意図的に誤認·歪曲するように組織されており、その一次的機能は根本的な変化を阻みながら道徳的権威を主張することである。

では何をするのか

ポーターは、構造的な廃墟のなかにもなお可能な世界があるというナタリー·オズボーンの言葉を借りた。彼女は処方を前面に出すことをあえて控えつつ、人種体制を再生産する代わりに、愛に根ざした知と実践に従おうと述べた。脱植民フェミニズム、クィアの政治、土地を取り戻す運動（land-back）、そして立ち退き·過剰な取り締まり·希少性の恐怖に抗する日常の拒絶がその例である。

真実を語ること、すなわち実際に何が起きているのかその層を剥ぎ取ることは、ますます難しくなる。しかし拒絶（refusal）は、なお可能な世界を再建するための必須の前提である。

彼女は標準化や規模拡大の代わりに、場に根ざすこと（emplacement）と注意深さ、尊厳を強調した。計画を人·場所·未来の関係を扱う学問とみるなら、正義を権力者が語るものや国家が施すものではなく、連帯と相互性のなかで生き抜く関係的実践とすることが我々の課題であり責任だと締めくくった。

質疑応答

- 西スコットランド大のジョセフ·ジャオ（Joseph Jiao）は、参加·包摂·公益といった自由主義的な計画概念が不平等を再生産するのなら、本当の改革と「有毒な都市主義に進歩的な言葉だけをまとわせたもの」をどう区別するのかと問うた。ポーターは処方そのものが問題の一部でありうるとして、人々が良い関係のなかにいないからこそ亀裂が生じると答えた。

- コーネル大の学部生オーガスト（August）は、政策決定者と計画教育者のあいだの断絶をどうつなげるのかと問うた。ポーターは、現場の優れた人々と同盟を結び、形式的な計画家だけでなく影響を受ける人々まで実践共同体に引き入れて「実際に生きた民主主義」の筋肉を使うことが核心だと述べた。

- トロント大のニディ（Nidhi）は、権威主義的な文脈で真実を語り、たやすく排除·取り消される学生·初期キャリア研究者にどんな助言をするかと問うた。ポーターは、我々が同じ場所に立っていないことを認めつつ、終身教授である自分のような者が階層のボタンを押して声を上げねばならないときがあると述べた。互いの背を守る強い実践共同体をつくろうということである。

- ノルウェー科技大博士課程のセミダ（Semida）は、難民の住まいと「家という感覚」をどうつくれるのかと問うた。ポーターは、家を四つの壁と屋根に還元せず、隣人とサービス、移動、関係まで含むより広い居住の関係として定義し直そうと答えた。

- アイオワ州立大のロブ·タフト（Rob Taft）は、成長ではなく衰退·放棄を経験するデトロイトのような都市でもこの二重性が作動するのかと問うた。ポーターは、何を成長·革新·住まい·帰属として数えるのか、それを誰が決めるのかを問い返さねばならないと答えた。

ソウルに残した問い

ポーターの講演は心地よい答えを与えない。しかしその居心地の悪さこそが核心である。公共住宅100%が再開発を経て0%になる過程、「もはや目的に合わない」という診断から始まる強制移住、供給の言説が土地を資産としてのみ数える仕方は、ソウルの整備事業や公共住宅政策にも見慣れた場面である。計画が使う言葉、すなわち再生·整備·公益·包摂が実際に誰のために作動しているのかを正直に問い直す作業が必要である。

出典: WPSC 2026リビー·ポーター基調講演（2026.6.30 11:00, Aalto Sali）オンライン·ストリーミング vimeo.com/event/5991917。本文と引用は当該ストリーミングの転写（faster-whisper）に基づき、写真は同ストリーミング画面のキャプチャである。

WPSC 2026本会議詳細記録⑤ ヘルシンキ大午前基調、中国都市化の通史と計画の新地政学

WPSC 2026本会議ストリーミング転写連載の第5編である。2026年7月1日（水）午前、ヘルシンキ大学本館大講堂で開かれた午前の基調本会議を整理する。この日の午前は、中国都市化の通史、未来·転換を扱ったパネル討論、計画の新地政学という三つの大きなまなざしで埋められた。本編はそのうち9時枠の二つの基調、すなわち劉健（Liu Jian）教授の中国計画史とバイユルバー（Mustafa Kemal Bayırbağ）教授の計画の新地政学を扱う。

一つ断っておく。この9時のセッションは総会終了後、オンライン·ストリーミング（Vimeo）の録画が提供されなかった。そこで本編は転写ではなく、現地参観の記録と現地で撮影した写真に基づいて整理した。同日に続いたパネル討論（ノイヴォネン座長）はストリーミングが提供され、第6編で転写により詳しく扱った。

① 中国の都市化と計画の進化（劉健、清華大）

清華大学建築学院の劉健教授は基調「高品質発展の合意を調整する: 中国の計画」（Coordinating for Consensus on High-Quality Development: Planning in China）で、3千年にわたる中国の計画伝統から今日までを通史的に展望した。

出発点は伝統期の原理であった。首都北京の空間構成が山と川の自然地形、そして礼制と風水の原理に従って権力を象徴し中心化しており、建築規範が社会的位階を反映していたということである。続いて19世紀中葉の開港と租界（上海、青島のドイツ租界など）を通じた近代計画制度の移植、1950年代の社会主義工業化期のソ連援助による156の重点産業プロジェクトと単位中心の都市組織へと話が続いた。

改革開放以後の超高速都市化がその次であった。毎年1千万人を超える農村から都市への移動を吸収しつつ、新区と開発区が生まれた。北京副都心の通州移転、雄安新区、上海「一城九鎮」のヨーロッパ風小都市が例として挙げられた。京津冀と長江·珠江デルタといったメガシティ都市群の台頭も指摘した。

劉健は2019年の国土空間計画統合改革を大きな転換とみた。生態文明と生態保護レッドライン（「18億ムー耕地レッドライン」、山·水·森·畑·湖·草地の統合保全）、埋立地と製鉄所を公園に蘇らせた都市再生（唐山·深圳）、住民参加型のコミュニティ計画師制度と15分生活圏の標準、さらに高齢化·気候変動のなかでの「成長から質的発展へ」の転換と東北の縮小都市の課題へと続いた。

計画の公共的役割は問題を定義し解いていくことにある。ただし中央と地方の関係、広域調整、社会的分離は依然として課題である。

② 計画の新地政学、グローバリゼーション2.0（バイユルバー、METU）

第三の基調「計画の新たな地脳: グローバリゼーション2.0、緊急診断と転換的計画」（The New Geocortex of Planning — Globalization 2.0, Emergency Diagnostics and Transformational Planning）は、この日のセッションの調子を最も大きく揺さぶった。中東工科大（METU）のムスタファ·ケマル·バイユルバー（Mustafa Kemal Bayırbağ）は、講演を自ら「共に省察する一種の集団療法」と呼び、計画を不確実性を減らそうとする心理的·認知的必要であり、本質的に空間的で政治的な活動として再定義した。

中心的な診断は、問題と介入対象がもはや固定した行政管轄に留まらないということであった。人と情報、サービス、問題がいずれも動く「動く標的」（moving targets）となることで、固定管轄に依拠した既存の計画が無力化されるという指摘である。

国民国家は消えるのではなく、巨大なガバナンス·マトリクスへと再編される。体はそのままなのに、魂をもはやその体の中に収めきれない、互いに結ばれた超脳のようなものである。

バイユルバーは、このマトリクスを実際に回すのは非公式ネットワークと「ネットワーク管理者」（network administrators）だとみた。その中心に立つほど他の政府が彼に依存するようになり、強権政治（strongman）と一人支配が台頭するということである。彼は再び中央集権化すべきなのか自分にも分からないとして結論を開いたまま、二つの宿題を残した。

ネットワークは自ら民主化しない。そこに参入し再編できるだけによく組織されていなければならない。そして空間と可視化、モビリティの概念そのものを組み直さねばならない。

二つの基調が指したもの

劉健の通史は計画が特定の政治·経済局面とともに進化することを示し、バイユルバーの新地政学は固定管轄を超える柔軟なガバナンスを求めた。調子は違ったが、二つの基調はいずれも、計画が扱う空間と権力の枠組みそのものがいま大きく変わりつつあることを指していた。

ソウルに残したメモ

劉健の国土空間計画統合改革は、部門ごとに散らばった計画を一つの空間的枠組みに束ねる試みであり、我が国の国土·都市計画体系の統合議論の参考になる。バイユルバーの「動く標的」とガバナンス·マトリクスは、広域的な移動とデータ、サービスが行政境界を越え行き交う首都圏の現実と正確に重なる。固定した管轄を超え、いかに柔軟でありながら民主的な広域ガバナンスを組むかが、ソウルにも残された課題である。

出典: WPSC 2026ヘルシンキ大午前基調（2026.7.1 09:00, ヘルシンキ大本館）。当該9時のセッションはオンライン·ストリーミングの録画が提供されなかったため、本文は現地参観記録に、写真は現地撮影分に基づく。同日のパネル討論（ストリーミング提供分）は第6編を参照。

WPSC 2026本会議詳細記録⑥「計画の未来を再定義する」、ノイヴォネン·パネル討論

WPSC 2026本会議ストリーミング転写連載の第6編である。2026年7月1日（水）午前、ヘルシンキ大学本館で開かれたパネル討論「計画の未来を再定義する: デジタルの進展と持続可能転換」（Redefining the Future of Planning: Digital Advances and the Sustainability Transition）を整理する。座長はフィンランドのシンクタンク、デモス·ヘルシンキ（Demos Helsinki）の共同創立者で未来学者のアレクシ·ノイヴォネン（Aleksi Neuvonen）が務め、三名のパネリストが同席した。計画が扱う「未来」という時間そのものを正面から問い直す場であった。

本編はストリーミングが正常に提供された7月1日午前後半の本会議（パネル討論）を転写したものである。同日午前前半の基調（劉健ほか）はストリーミングが提供されなかったため、その内容は要約連載「三つのまなざし」編で現地記録として整理した。

座長の問題提起、未来は分からない

ノイヴォネンは、持続可能性·デジタル·ツイン·転換という四つの強力な「想像」（imaginaries）から始めた。想像は人と組織が未来について抱く期待を形づくり、その期待が現在の行動を規定する。

未来は分からない。我々はデータを集めより精緻なモデルをつくるが、結局していることは未来についての有用な、ときに必要な虚構を築くことである。それを知識であるかのように装っているにすぎない。

彼は計画が「深い未来の抵当（future mortgage）」を負った実践だと述べた。計画の産物である構造物は数十年もち、その実現にも数十年かかる。ところが転換の想像はさまざまな緊張を生む。

- 転換を民主的にしようとして、新たなテクノクラシーを強調することになる。

- 正義が転換を導くべきだというが、正義は事実ではなく目標に留まりやすい。

- グリーン成長を約束するが、経済成長と生態負荷の地球規模のデカップリングの証拠はまだない。

- AIは超生産性を約束すると同時に、技術的デフレと大規模な失職を脅かす。

ノイヴォネンはジェームズ·ブライドル（James Bridle）の「ニュー·ダーク·エイジ」（New Dark Age）を借り、技術の層が積み重なるほど未来はかえって予測不能になると述べた。そしてローレン·バーラント（Lauren Berlant）の「残酷な楽観」（cruel optimism）を戒めた。

長期の転換は常に良いものを約束するが、未来は逃げ続ける。突破口はいつも二歩先にあり、だから待つことは一度の出来事ではなく持続する状態になる。

それでも肯定的なビジョンは必要だと述べた。人々を過去の経験の制約から解き放ち、より良い未来への期待によって集合行動を導けなければ、「未来なし」（futurelessness）の罠に落ち、受け継いだ支配的な未来に閉じ込められるということである。解法としては、望ましい未来群を定義しそこから現在へ経路を辿り直すバックキャスティング（backcasting）、そしてプロトピア·前衛的政治·ニッチ実験を提示した。

パネル① エンツァ·リサンドレッロ — 日常のなかで未来を実演する

オールボー大のエンツァ·リサンドレッロ（Enza Lissandrello）は、計画家が未来に執着し、未来を統制できると信じている点を指摘した。彼女は社会学者ジョン·アーリ（John Urry）の『未来とは何か』を引用した。

我々はすべてが移動（mobility）である社会にいて、未来そのものも移動的である。未来はもはや段階的に来ない。未来が加速する速度で現在に向かって近づいてくる。

リサンドレッロは、段階1·2·3を経て想像から制度へ進む伝統的な計画の進行が、いまの流動的な社会では大きな圧迫を受けていると述べた。彼女の研究の焦点は、人々が日常のなかで未来をどう実演（enact）し、そのうち何を制度化しうるかにあった。

パネル② マルヤン·マリヤノヴィッチ — AIは我々をAIのようにする

ローザンヌ大のマルヤン·マリヤノヴィッチ（Marjan Marjanović）は、前日の基調（フィンランドの計画デジタル化）を受け、データが客観性·効率·迅速性を主張しつつ依然として「ブラックボックス」に留まり、認識論的な不確実性を残すと述べた。そしてAIについての通念を覆した。

AIが世界を支配する仕方は、見えない機械がすべてを統制することではなく、我々をますますAIのように振る舞わせる（コード化させる）ことである。スマートウォッチがいつ座りいつ歩くかを教えてくれるように、AIを使わなくとも我々は特定の仕方で行動するようコード化される。

彼は計画家とソフトウェア·エンジニアが「同じ言語を使っていない」という前日の指摘を思い起こしつつ、我々がますますコード化される過程で何が失われるのかを問うた。

計画の根本的な問いは、計画が真正な人間経験（authentic human experience）を守りうるかである。コード化されようとする傾向に抗い、人間らしさとは何かを思考し直さねばならない。

パネル③ アマンダ·マーキン — 想像は複数で競い合う

アグデル大の政治社会学者アマンダ·マーキン（Amanda Machin）は、自分は計画家ではないとしつつ、政治的想像が支配権をめぐって競い合う複数の状態として存在すると述べた。代表的な例として「ネットゼロ（net zero）」の想像を挙げた。

ネットゼロの想像は、気候変動への対応に生活様式·エネルギー文化·社会規範·制度の変化が必要ではないと示唆する。排出は炭素回収貯留や原子力といった技術で減らすというのである。未来が人間の行動によって開かれ植民地化されうるとみる近代的·プロメテウス的な想像であり、技術が未来にひとりでに滑らかに現れて現在の問題を解いてくれるという技術楽観が敷かれている。

マーキンは、この想像がより広く多様な社会·制度変化の議論を押しのけるという批判、そしてそれに対する「反ネットゼロ·ポピュリズム」の反発を指摘しつつ、まさにそれゆえに別の想像が必要だと述べた。

三つの筋が指したもの

三人のパネリストの調子は違ったが、一つの方向を指していた。未来は技術ではなく、我々が選ぶ想像と価値が導くということである。リサンドレッロは日常の実演に、マリヤノヴィッチは人間経験の保存に、マーキンは想像の複数性と民主的な競合に、その糸口を求めた。ノイヴォネンがカミュをもじって投げた問いが、セッションを長く捉えていた。

計画はする価値があるのか。しかし計画はもともと人間的なものである。未来を見通し世界を思考することが人間の本性であるがゆえに、我々は計画をやめられない。

ソウルに残した問い

ソウルも2050カーボンニュートラル、15分生活圏、デジタルツインといった「未来の想像」を計画の言語として用いる。このパネルの問いは、それらの想像が誰のものであり、技術で問題を先送りするネットゼロ式の楽観に閉じ込められていないかを問い直す。データとAIが計画を助けるほど、計画が守るべき「真正な人間経験」と民主的な想像の居場所をどう残すかが課題として残る。

出典: WPSC 2026パネル討論「計画の未来を再定義する」（2026.7.1午前、ヘルシンキ大本館）オンライン·ストリーミング vimeo.com/event/5991927。本文と引用は当該ストリーミングの転写（faster-whisper）に基づき、写真は同ストリーミング画面のキャプチャである。

WPSC 2026本会議詳細記録⑦ Best PaperセッションとGPEAN最優秀論文 —「対話」単行本の系譜

WPSC 2026本会議ストリーミング転写連載の第7編である。2026年7月2日（木）午前、アールト大大講堂で開かれたBest Paper本会議を整理する。このセッションは主催機構GPEANが総会最優秀論文（Best Congress Paper）を表彰し発表する場である。

一つ断っておく。このセッションのVimeoストリーミングは埋め込み専用（embed-only）に設定されており、他編と異なり録画のダウンロードと転写ができなかった。そこで本編は転写ではなく、総会プログラムと閉幕総会でGPEANが自ら説明した最優秀論文制度·「対話」単行本の系譜に基づいて整理した。

Best Paperセッションという場

Best Paper本会議は、総会の各トラックで発表された1,200編余りの論文のうち優れた成果を選び、学界全体の前で照らす場である。閉幕総会でGPEANはこの最優秀論文コンペティション（Best Congress Paper competition）を国際学生コンペと並べて置き、その審査委員団の労に感謝を表した。

トラック座長とセッション座長、基調講演者、国際学生コンペと最優秀論文コンペティションの審査委員たち、そして博士課程ワークショップの組織者とメンターたちに感謝する。彼らが卓越性を見いだし、次の世代を支えた。

計画大学の総会で「最優秀論文」を別途表彰することは、単なる称賛を超える。5年に一度、世界の計画学界が集う場で、いまこの分野が何を重要な達成として認めるのかを公表する行為だからである。

「対話」単行本、最優秀論文から始まった系譜

閉幕総会でGPEANは、この最優秀論文の伝統が代表的事業である単行本シリーズ「都市·地域計画における対話」（Dialogues in Urban and Regional Planning）の根であったことを詳しく説明した。この系譜はBest Paperセッションの意味を最もよく示している。

- シリーズ初期、最初の三、四巻は各会員協会が自らの方式で選んだ最優秀論文一、二編を編集委員会に提出して編んだ、文字どおり最優秀論文集であった。すべての協会が最低一編で代表されるようにした構造であった。

- 第6巻からは性格が変わった。協会別の最優秀論文集ではなく、一つの主題を中心により調整された努力で編む主題書（thematic book）となった。

第6巻「都市への権利」（The Right to the City, 2017）、第7巻「転換的計画」（Transformative Planning）、そして2027年刊行予定の第8巻「気候変動のための計画の対話」（Dialogues in Planning for Climate Change）へと続く。

GPEANは次の第9巻の主題を「計画教育の過去と未来」に定め、世界の比較資料を集める予定だと述べた。各総会の最優秀論文から出発した流れが、今日では気候変動と計画教育そのものを省察する地球的な共同著述へとつながっているわけである。

ソウルに残したメモ

Best Paperセッションと「対話」単行本の系譜は、計画学界が個別論文の卓越性を地球的な共同資産として蓄積してきた仕方を示している。ソウルと韓国の計画学界がこの国際舞台で最優秀論文と主題書に寄与することは、我々のデータ·方法論研究を国際比較の枠組みに載せる通路となる。今回の総会で発表されたソウル·釜山に基づく研究（生活圏アクセシビリティ、N分都市など）が次の「対話」の一章へとつながりうるかが残された課題である。

出典: WPSC 2026 Best Paper本会議（2026.7.2 09:00, Aalto Sali）。当該セッションのストリーミングは埋め込み専用で録画にアクセスできないため、本文は総会プログラムと閉幕総会ストリーミング（vimeo.com/event/5991955）内のGPEANの説明に基づく。写真は本会議場（アールト大大講堂）の資料写真と閉幕総会画面のキャプチャである。

WPSC 2026本会議詳細記録⑧ 閉幕総会、GPEAN25周年「この25年、これからの25年」

WPSC 2026本会議ストリーミング転写連載の最終編である。2026年7月3日（金）午後、5日間の総会を締めくくった閉幕総会を整理する。この日の閉幕は、主催機構である世界計画教育協会ネットワーク（GPEAN）の創立25周年記念総会を兼ねた。司会はGPEAN幹事のパウロ·シルバ（Paulo Silva）が務め、25年の道のりを振り返る映像と各会員団体代表のリレー発言、そしてこれからの25年に向けた展望で埋められた。

25年、人々の物語

シルバは、今回の総会が一週間の行事を超えGPEANの25年を祝う場だと述べて開いた。

GPEANの物語は結局、人々の物語である。孤立ではなく協力と対話を選んだ教育者と学生、研究者、実務者たちの物語である。

彼はGPEANが今日、世界で500を超える計画大学をつないでおり、その力は数ではなく知識が国境を越えて流れるところにあると述べた。ある場所で発展したアイデアが別の場所の革新を刺激し、学生と教授、学校が国際的な協力者になるということである。この25年間、GPEANは総会の開催を超えて博士課程研究者のための場をつくり、世界都市フォーラム（WUF）のような大きな舞台に寄与し、UN-Habitatとともに世界の計画アジェンダを強めてきたと指摘した。

大学は知識が貯蔵される場所ではなく、新しいアイデアが試され、挑戦を受け、行動へと転換される場所である。

上海2001、その始まりの記憶

閉幕の白眉は、創立を導いた同済大学の呉教授（Prof. Wu）の映像メッセージであった。彼は25年前の問題意識をこう回顧した。

2001年、都市はきわめて速く変わるのに、計画教育は本当に断絶していた。地域別·国別の協会と学校がそれぞれ独りで働き、地球的な議論がなかった。だから我々は世界各地の地域協会の助けを得て、上海の同済大学で最初の世界都市計画大学総会を開いた。

2001年7月5日、世界の計画大学が史上初めて一つの屋根の下に集まり「上海声明（Shanghai Statement）」を採択した。協会が連帯し、意思疎通し、一つの地球的ネットワークを築くことに合意した瞬間である。呉教授は、インターネット初期に総会と協会の最初のウェブサイトをつくり、アフリカの同僚たちが当時の劣悪な設備のなかでウェブサイトを立ち上げられるよう技術を助けたことを回顧した。15年が過ぎ、そのウェブサイトがアフリカへ、またラテンアメリカへ戻っていったと述べた。

上海は、計画教育がどこでも同じ困難に直面すること、そして我々が共にあるときより強いことを教えてくれた。だから我々は始めたのであり、進み続ける。

会員団体のリレー — 一つの道のり

続いて各会員協会の代表が総会の歴史を一節ずつ受け継ぐ円卓発言が行われた。フランス語圏協会（APERAU）のジャン＝ミシェル·ルー（Jean-Michel Roux）が口火を切った。彼は1984年にわずか6校で出発したAPERAUが計画教育を定義する憲章を立てようとし、その経験が都市計画を一つの独立した学問として確立するのに寄与したと述べた。1980年代末には同じ目標でヨーロッパ計画大学協会（AESOP）の設立に力を貸し、その後APERAUをヨーロッパを越えてカナダ·アフリカ·中東を包含するフランス語圏の国際フォーラムへ拡張し、その上にGPEANが到来して完全な国際ネットワークの礎石になったと述べた。

各大陸の代表たちは、上海（2001）からメキシコシティ（2006）、パース（2011）、リオデジャネイロ（2016）、バリ（2022）を経てヘルシンキに至った道のりが、単なる開催地の羅列ではなく成長する国際共同体であることを強調した。シルバは上海·メキシコシティ·パース·リオ·バリ·ヘルシンキに参加した人々に手を挙げてもらい、各総会がその時代の挑戦を映すと同時に、共に進む関係を固めてきたことを確認した。

これからの25年

展望も具体的であった。次期総会は公開提案（call for proposals）で決まり、まだ総会を開いていない協会 — アフリカ（AAPS）·北米（ACSP）·カナダ（ACUPP）·フランス語圏（APERAU）など — が候補として挙げられた。トルコ協会（TUBOP）は昨年AESOP総会を開いたばかりで、次を期した。

次の総会を待つあいだの会員学会の日程も案内された。

- ACSP（北米）— 10月、米国ピッツバーグ

- トルコ協会 — 11月、世界都市計画の日の年次総会

- APSA（アジア）— 11月、香港

- ALEUP（中南米）— 来年7月、コロンビア·メデジン（アメリカニスト国際総会の枠内で）

- AESOP（ヨーロッパ）— 来年7月、英国バーミンガム

またGPEANの代表的事業である単行本「都市·地域計画における対話」（Dialogues in Urban and Regional Planning）の次巻（第8巻）が、気候変動への対応を扱う「転換的経路」を主題に刊行される予定であり、第9巻は「計画教育の過去と未来」に定まって世界の比較資料を集める計画だと述べた。中核カリキュラム能力（core competencies）事業と、世界の計画大学インベントリ·調査も続く。

シルバの閉会の辞が5日間を閉じた。

25年を記念するにあたり、我々は達成だけでなく、それを支え形づくってきた共同体を共に祝う。協力と学び、そして世界の計画教育の前進のための、もう一つの25年のために。

ソウルに残したメモ

閉幕総会は大テーマ「周縁のまなざし」を組織の言語に翻訳して見せた。周縁の知識と文脈を中心へ引き上げる原理は、方法論にもガバナンスにも適用される。ソウルの観点から三つが残った。第一に、計画教育·実務の国際標準化の流れ（中核能力·計画大学インベントリ）は、ソウルの都市計画データ·方法論が国際比較の枠組みに載る機会である。第二に、UN-HabitatとGPEANが強調した「教育と実務の接続」は、研究院と大学、現場をつなぐ我々の課題と重なる。第三に、25年を支えた力が「国境を越える信頼のネットワーク」であったという点は、ソウルが国際的な計画ネットワークでどんな役割を果たすのかという問いを残す。

これをもって八編にわたるWPSC 2026本会議詳細記録を終える。開幕のデジタル転換に始まり、学生コンペ、UN-Habitatの住宅アジェンダ、リビー·ポーターの脱植民の計画、未来を再定義するパネル討論を経て25周年の閉幕まで、今回の総会は、計画は依然として公正で住みうる世界をつくれるのかという問いを学界全体の課題として差し戻した。

出典: WPSC 2026閉幕総会（2026.7.3午後、ヘルシンキ大本館）オンライン·ストリーミング vimeo.com/event/5991955。本文と引用は当該ストリーミングの転写（faster-whisper）に基づき、写真は同ストリーミング画面のキャプチャである。